親の年収と子どもの学歴の相関とは

誰でも参加できて、一緒に勉強を頑張ることができる環境があるというのはこれからの人材を育てる上で、重要なことではないだろうか。

日本では国公立の小・中学校の授業料は無償であり、さらに地域によっては公立高校と私立高校の学費にほぼ差がないというところまで教育に対する制度は進んできています。

しかしながら、実際には受験などでは塾や家庭教師といった学校以外の学習指導の場の役割は大きく、やはり家庭での子どもの教育への費用負担は必要となり、親の経済力によって学力の差は必然と大きくなってきます。

加えて、学校が学校以外での学習機会ありきで授業を進めているという現状もあります。

子どもが志望する学校が学費の高い私立の学校だった場合、親の年収が高い家庭であれば子どもの望む学校に進学させてあげることができます。

しかし、親の年収が低い家庭の子どもは、受験料や入学金、学費など負担が大きいので選択肢は国公立の学校の中からにしてほしい、となっています。

もしくは、高校・大学は行かせてあげられないから就職してほしい、となるかもしれません。最終学歴が中卒、高卒となる可能性も考えられます。

静岡市では私立高校の学費が下がり、学生たちの選択肢が広がっている面もありますが、親の年収と子どもの学歴には相関があり、学習支援への格差を和らげていく継続的な活動は現代の必須課題であると思います。

経済格差が教育格差に繋がっている背景や構造について

学びの機会が多くある学生とそうでない学生とでは、少なからず学力の差に影響が出ることは、容易に想像できる問題です。

文科省の調べによると、親の所得が600万円未満の世帯の子どもと、親の所得が1500万円以上の世帯の子どもでは、正答率に10%も差が出るというデータもあります。

親としては、子どもに十分な教育機会を与えてあげたいと思うのはやはり必然だと思います。

しかしながら、実際に教育にかかる費用、生活費、その他諸々と親の年収のバランスを考えた時、結果的に子どもに教育の機会を与えられず、子どもの可能性を狭めてしまうことに繋がってしまっているかもしれません。

親の年収が多い家庭であれば、十分すぎるほどの教育の機会を与えてあげることができます。

例えば、学校の授業だけでは理解が不十分でも塾や予備校で補填してあげられることができます。

だが、そういった家庭ばかりではないのが実情であり、親の年収によって、明らかな教育格差が生まれてしまっています。

誰もが平等に教育を受けられるというのは、「最低限の教育を受けられる」という点ではあながち間違いではありませんが、子どもや学生たちの夢ややりたいことを応援するような教育を誰もが受けられているわけではないのが実際の現状である。

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